エステサロンの経営者にとっては、労働基準法をどのように順守するかについては従業員へは充分に配慮する必要があります。 それから、経営者側は労働時間についてどのように認識しているかを確認しておいたほうが良いでしょう。これができている経営者は、エステサロンを経営するのにしっかりとした会社として見てもらいやすいといえます。

 誤った労働時間の認識の例としては、朝礼の時間は労働時間に含まないと思い込む例があります。まず、この認識は間違いです。

朝礼が強制参加に該当する場合には、朝礼も労働時間の中に含まれます。 次に、残業割増等の単価を勝手な基準で定めている企業もありますがこれも労働基準法の違反となります。この法律では残業代の割増賃金についてはきちんと定められていますので、定められた金額を出してもらわなければなりません。

 社員旅行のために積み立てておいたお金や研修費用に出しだ自己負担金などを毎月給与から天引きしてしまっている企業もありますが、これらも法律違反とされています。 労働基準法は、エステサロンの従業員を守るために定められた法律です。

ですので、きちんと法律を順守させるように取り組むことが結果的に顧客を確保しやすくなることがいえます。 もしも労務トラブルが発生した場合でも、ルールをしっかりと守るようにすることで経営者自身を守ってくれることにつながります。 労働基準法違反の取り締まりについては厳しく見られますので、経営者にとっては最大限注意するべきことといえるでしょう。